老後の資産運用はどれがおすすめ? 退職金の運用方法で金貨投資がおすすめの理由

1. 退職は60歳ではない? 定年退職の年齢が上がる

定年年齢は法律によって60歳と定められているため、最低60歳からです。
厚生労働省「令和4年就労条件総合調査の概況」によると、約7割の企業が定年年齢を60歳としています。

一方で、65歳以上を定年年齢としている企業の割合は24.5%にのぼり、これは平成17年以降の調査年において過去最高です。
まずは、定年年齢の上昇がどのような影響を及ぼすのかをみていきましょう。

■ 退職金が減少する可能性

厚生労働省の「就労条件総合調査」では、大卒・大学院卒で35年以上勤務して定年を迎えた人が2022年中に支給された退職金の平均は2,037万円でした。
これは、2007年の退職金平均額2,491万円から454万円も減少しており、途中で調査対象が変更されたため単純比較はできませんが、大きく減っていることがわかります。

さらに、退職金制度の見直し、減額、さらには廃止に踏み切る企業も増えてきています。
したがって、10年20年先も老後に不安のないだけの退職金が期待できるかといえば、難しいでしょう。

■ 平均寿命が延びている

厚生労働省の「簡易生命表（令和4年）」によれば、2022年の日本人の平均寿命は男性が81.05歳、女性が87.09歳と報告されています。
退職後も20年以上の生活が続く可能性が高いのです。

退職後の生活期間の長期化を背景に、資産運用の重要性は高まっています。
長い老後を支えるためには、退職金や年金だけに頼るのではなく、適切な資産運用を行うことが求められます。
特に、企業からの退職金が期待できないのであれば、なおのこと自分自身で資産を増やす努力が必要です。

■ 年金受給の上限が引き上げ

人生100年時代の到来に伴い、長期間にわたって多様な形で働くシニア世代が増加すると予測されています。
この社会的変化に対応するため、2022年4月以降、公的年金制度が改訂されました。
具体的には、繰下げ受給の延長が75歳までになり、年金受給の選択肢が拡大したことがあげられます。

公的年金（老齢基礎年金と老齢厚生年金）の受給開始時期は通常、65歳と定められていますが、希望に応じて自由に受け取り開始年齢を選択できるようになったのです。
そのため、65歳を超えても働き続けるシニアは今後も増加する可能性があります。

2. 退職後でも安定した生活を送りたい

年金を受け取る年齢が上がったり、働く期間が伸びたりしても、いつかは退職を迎えます。
その際に安定した生活を送るためには十分な資産が必要です。

それでは、退職後に安定した生活を維持するための資産を確保するには、どうしたらよいでしょうか。
ここでは代表的な2つの方法を紹介します。

■ 老後に必要な資産を考える

退職金を貯蓄型保険で運用する場合、貯金と保険の両方の機能が有効活用できます。
貯蓄型保険には、終身保険、個人年金保険、養老保険、変額保険などがあげられます。

たとえば、終身保険は生涯の保障を提供する生命保険です。
一定期間が経過すると、解約返戻金が保険料払込総額を上回る場合があり、その間に貯蓄も育てることができます。
万が一に備えつつ資産形成を進めるメリットがあります。

■ 退職金を運用にまわす

退職時に受け取った一時金や年金積立金を、さまざまな投資商品や金融商品に投資して増やすこともひとつの方法です。
株式や債券の投資、不動産投資、投資信託などさまざまな方法があります。
くわしくは後述しますが、退職金を資産運用にまわすことで、将来の生活に備えた資産形成を図ることができます。

ただし、投資にはリスクが伴うので、どのくらい許容できるか、どのくらい運用にまわすかなど適切な選択と管理が重要です。

3. 退職金で投資する

退職金を無計画に使ってしまうと、あっという間に使い果たしてしまうでしょう。
しかし、退職金を賢く運用することで、資産を長持ちさせることが可能です。
続いては、退職金の運用方法を3つご紹介しますので、ぜひ投資を考える際の参考にしてください。

■ 銀行の定期預金おすすめ

投資に対してリスクを懸念する人には、退職金を安全に運用できる退職金専用の定期預金がおすすめです。
この商品は通常の定期預金よりも高い金利が適用される特典があります。

たとえば、退職金専用定期預金の3か月ものの金利は0.1%から1%程度です。
500万円を1%の金利で3か月ものの定期預金に預けた場合、満期に得られる利息（税引き後）は次のように計算されます。

500万円×1%× 90/365=12,328円（税引前利息）
12,328円-2,504円（税金）=9,824円

(1) 積立投資(新nisa)

退職金を新NISAに投資する主なメリットのひとつは、非課税で資産を運用できることです。

結果として、投資の成果を税金による減少から保護しながら、将来の資産形成を促進できます。
成長投資枠では年間240万円、つみたて投資枠では120万円の投資が可能です。
さらに、両方を活用すれば毎年最大360万円を投資できます。

特に、投資初心者の方には、つみたて投資枠の活用をおすすめします。
この枠では、長期的な積立投資と分散投資に適した投資信託に限定されており、選びやすい投資商品が用意されています。

また、これらの商品は購入時手数料が無料で、運用コストも比較的安価です。
そのため、はじめての投資でも安心してはじめることができるでしょう。

(2) 投資信託

投資初心者の方には、投資信託もおすすめです。
投資信託は、たくさんの投資家から集めた資金をプロの運用チームが複数の銘柄に分散して運用する、という仕組みです。

たとえば、株式に特化した投資信託では、自分で銘柄を選ぶ必要がなく、ひとつの投資信託で複数の株式に分散投資できます。
このように、リスクを分散できるのが投資信託のメリットです。

また、投資信託には株式だけでなく、債券や不動産なども対象になるため、海外の資産も手軽に運用できるケースもあります。
異なる投資先を組み合わせることで、こちらもリスクを分散できます。

4. 退職金で金貨投資

さまざまな投資方法をお伝えしましたが、数千円からはじめられる金貨投資もおすすめです。
なぜなら、金貨は歴史的に安定した価値を持ち、経済の変動に対する強い保険としての役割を果たしてきたからです。

最後に、退職金を金貨投資に勧める理由とそのメリットについてご紹介します。

■ 金貨投資は少額から可能

金貨投資は、投資信託や株式投資よりも手軽に資産を増やせる方法です。
歴史的に安定した価値を持つ金は、経済の変動に対する保険として機能し、資産を安定させる役割を持っています。

また、インフレ時においても、金は比較的影響を受けにくいという特徴も投資のメリットといえます。
これらの理由から、金貨投資は投資の選択肢としておすすめといえるでしょう。

5. 働かない未来も安心に過ごすためにできること

未来を安心して過ごすためには、退職後の生活に備えた資金計画が重要です。
退職金は単なるお祝い金ではなく、老後を支えるための重要な資産です。

そのため、まずは自分のライフプランにあわせて、どのような余生を送りたいのかを考えましょう。
それに基づいて、退職金を計画的に運用し、充実した定年生活を送るための基盤を築くことが重要です。

また、退職金をただ保管するだけでなく、運用して増やすことも必要です。
投資にはリスクが伴うという心配もあるかもしれませんが、長期的な視野で分散投資を行えばリスクの軽減が期待できます。

将来の安心のためには、早めの準備と計画が不可欠です。
退職後の生活を豊かにするために、今から資金計画と運用戦略をしっかりと考え、できることから実行していきましょう。