日本の高齢化社会の問題と対策を解説 今の自分が将来の自分を守る時

1. 高齢化社会の『高齢化』とは？

高齢化社会とは「65歳以上を高齢者とし、高齢化率が7%を超える社会」をいいます。

この定義は、1956年に国連の報告書の中で「7%以上の人口が65歳以上になったら高齢化」と定義されたのがはじまりとされています。
水準とされたのは、当時の欧米先進国でした。

人口のうち、65歳以上の割合が「高齢化率」と呼ばれるもので、一般的には高齢化率が14%を超える社会を高齢社会、21%を超える社会を超高齢社会といいます。
そして高齢化社会における「高齢化」とは、人口構成において高齢者の割合が増加し、一方で労働年齢人口の割合が減少することを指します。

労働年齢人口とは、通常15歳～64歳までの人口です。

高齢化社会では、出生率の低下や医療・健康管理の進歩により、人々の平均寿命が延びる一方で、出産や若年層の人口が減少しています。
そして逆に高齢者の割合が増え、社会全体の人口構成が高齢化していくのが特徴です。

現状は、高齢化の進行に伴って高齢者のニーズや社会的課題も増加しています。

たとえば、高齢者の健康管理や介護、年金・福祉制度の充実、高齢者の就業や社会参加の促進などが重要な課題です。

■ 今の日本の年代別人口比率

今、日本は急速に高齢化が進んでいますが、その影響は年代別の人口比率にも顕著に現れています。

2022年時点での日本の年代別人口比率は以下のとおりです。

0～14歳：11.6%
15～64歳：59.4%
65歳以上：29%

0～14歳は子どもや若者たちが含まれます。
日本の出生率は低下傾向にあることから、0～14歳の人口比率が一番低くなっています。

15～64歳は一般的に労働力として活躍する人々です。
日本の労働力人口はこの年代に集中しており、経済の基盤を支える重要な役割を果たしています。

少子高齢化によりこの年代の人口が減少していくと、労働力不足や社会保障制度の持続可能性への懸念が高まります。

そして65歳以上が、高齢者層です。
65歳以上は2005年頃から20%を超えて急速に増えていき、17年経った2022年には約30%にまでのぼっています。
日本の高齢化率は世界的にも高く、高齢者の割合が急速に増加しているのが現状です。

逆に15～64歳は90年代の70%をピークに少しずつ減少しており、2022年には60%を切りました。

データから明らかなように、高齢者の比率が急速に増加しています。

将来を見据えるうえで、若年層や現役世代が負担を避けるためには、今のうちから貯蓄・投資をするなど個人での施策や意識改革が必要不可欠です。

2. 高齢社会の問題点

高齢社会の問題点は、具体的に以下のとおりです。

・労働者不足からの経済の縮小
・社会保障の負担が増加
・介護の人員不足

高齢者が増え、若年層が減るという人口構造の変化は、経済・医療・福祉など多岐にわたる分野に影響を与えます。

①労働者不足からの経済の縮小

人口の高齢化が進むと、労働力人口が減少します。
出生率の低下や医療・健康管理の進歩によって、労働市場に参加する若年層の数も減少するため労働力が減少してしまうのです。

また、高齢者の中には健康上の理由やスキルの不足により、生産性が低い人も少なくありません。
長時間労働が難しい人もいるため、労働力の量も低下する可能性があります。

さらには、若年層に比べて高齢者の技術的なスキルやデジタルリテラシーが低い場合、新しい技術や生産性向上の取り組みへの適応が遅れてしまうかもしれません。

「経済を回していくうえで必要なスキルが足りない」という、高齢であるがゆえの弱点をカバーできる若年層が少ないため、経済の縮小につながってしまうのです。

②社会保障の負担が増加

社会保障の負担増加とは、主に年金や医療費などの増加です。

高齢者が増加すると、年金支給者の数も増えます。
しかし、年金を支える労働者の数が減少しているため、年金負担が増大するのです。

特に今は少子化や長寿化が進んでいるため、年金受給期間が長くなる可能性が高く、年金制度への負担が一層増大すると考えられます。

また、高齢者は一般的に健康問題による医療ニーズが高くなります。
認知症や身体の衰えなどにより、日常生活の自立が難しくなるケースも珍しくありません。

治療や介護にかかる費用が増加し、介護サービスや施設への需要も増えることで、介護負担も増大するのです。

さらに、社会保障制度の負担増加は、国や地方自治体の財政にも影響を及ぼします。
社会保障費の増大によって財政が赤字になったり、負債が増えたりといった影響が出るかもしれません。

③介護の人員不足

高齢社会における介護の人員不足は、高齢者の増加と少子化の影響を受けて深刻化しています。

高齢者の増加とともに介護サービスや施設への需要が増加していますが、介護を行う人が足りていません。
少子化により、介護を担う若年層の数が減少する一方で高齢者の数が増加しているため、介護の需要と供給のバランスが崩れているのです。

また、介護職は身体的・精神的に負担の大きい職業です。
やりがいや楽しさももちろんありますが、給与や労働条件が改善されない限り、若年層の介護職への就業意欲が低下するおそれがあります。

介護の人員不足は高齢者の生活や福祉に影響を与えるだけでなく、社会全体に深刻な影響を及ぼしてしまうかもしれません。

介護職への就業意欲向上や労働環境の改善、介護技術の活用など、国・自治体・現場にさまざまな対策が求められています。

3. 2040年問題とは？ 未来の資産を守るためには

2040年問題とは、2040年時点で団塊ジュニア世代が後期高齢者となり、社会保障制度や年金制度に大きな負担を与えることが懸念される状況のことです。

団塊ジュニア世代とは1971年～1974年生まれを指し、2040年時点で70代に入ります。

「高齢者が増えて若年層が減る」という高齢社会が進むことで社会保障制度に変化が表れ、将来の年金や医療費の不安が今高まっているのです。

こうした不安や問題点を少しでも解消・解決に導き、未来の資産を守るためにはどうすればいいのでしょうか。

■ 老後に必要な資金を考え貯蓄する

老後に必要な資金を考え、貯蓄することは将来の安定した生活を確保するために重要です。
具体的な老後資金の計画を立て、毎月一定額を貯金や投資に回せば、老後の生活費や医療費、介護費などに備えられます。

個人年金や積立型の投資信託など、将来の生活設計にあわせた適切な貯蓄方法を選択し、早めに取り組むことが大切です。
また、老後資金の目標額や必要な金額を明確にし、生活スタイルやリスク許容度に応じて適切な運用戦略を立てることも重要です。

積極的な貯蓄と適切な資産運用を通じて、老後の安定した生活を実現するための基盤を築きましょう。

■ 安定性のある金投資を早くからはじめる

金投資は、将来の不確実性に備えるための重要な手段です。

投資といえば株や債券などもありますが、株や債券は国や企業の信用のもとで取引されるものであるため、不祥事が起きれば価値が下がります。

金や金貨は物自体に価値があるためインフレに強く、高い安全性を確保したまま投資が可能です。
経済が不安定になったときの保険になります。

若いうちから金投資をはじめることは、将来の資産を守るうえで有効な方法です。

4. 高齢化社会問題をきちんと対策して安定した老後を

高齢化社会が抱えるさまざまな問題に対して適切な対策を取ることが、安定した老後を過ごすための鍵です。
労働者不足や社会保障負担の増加、介護の人員不足などの問題に対して、国に対策を任せるだけでなく、個人での積極的な取り組みも必要です。

今は物価があがるばかりで、給与はあがりません。
給与が入っても、どんどん高くなる食費・光熱費・ガソリン代など生活費に費やしてしまってほとんどが残らず、貯蓄も難しい時代です。

だからこそ、貯蓄だけにこだわらず投資も視野に入れ、お金を運用していくことも重要です。

老後の資金計画と金投資の両方をバランスよく取り入れ、安定した将来を築いていきましょう。