ベーシックインカムとはなにか? 導入されたら金貨投資にどのように影響するのか?

1. そもそもベーシックインカムとは?

ベーシックインカム（BI=Basic Income）とは、年齢や性別、所得にかかわらず、誰もが同じお金をもらえる制度です。
2020年以降、新しいウィルスが拡大した影響で、景気が悪くなったり仕事を失う方々が増えたりした際に議論にあがりました。

ベーシックインカムを得られるようになれば、人々は最低限の生活に困らないようになるでしょう。
しかし、お金はどこから支給されるのか、どのように使われるのかなどさまざまな問題もあり、日本では導入に至っておりません。

■ 2023年は導入の可能性はあった?

ベーシックインカムにはメリットが多そうにもかかわらず、日本で導入されないのはなぜなのでしょうか。
理由のひとつには、ベーシックインカムを継続的に導入させた国がまだ存在しないことがあげられます。

ただ、日本でもベーシックインカムの導入に関する議論は続いており、国民民主党や日本維新の会などがその導入に意欲的です。
たとえば、国民民主党では、「日本型ベーシックインカム」と呼ばれる仕組みを提案しています。
これは、税金を一定額減税する「給付付き税額控除」と、支援を要請する前に事前に支援を行う「プッシュ型支援」を組み合わせたものです。

しかしながら、ベーシックインカムを正式な制度として確立するには、まだまだ議論と準備が必要そうです。

■ ベーシックインカムが導入されている国

日本では未導入でも、他国ではベーシックインカムの実施例があります。
支給額がいくらだったのかもあわせて各国の事例をみていきましょう。

まず、ドイツでは、2014年からNPOが抽選で選ばれた人々を対象に1年間ベーシックインカムを支給する実験が行われています。
さらに、別の団体でも2021年から3年間、毎月1,200ユーロ（日本円で約19万円）を支給する実験も進行中です。

続くフィンランドでは、2017年から2018年にかけて2年間にわたり、無作為に選ばれた2,000人の失業者に毎月560ユーロ（日本円で約7万円）が試験的に実施されました。
その結果、労働意欲や雇用の促進には大きな影響がなかった一方で、ストレスの軽減や幸福感の向上が報告されています。

そして、アメリカでは2022年に、カリフォルニア州ロサンゼルス市で約3,200世帯に対して、1年間毎月1,000ドル（約15万円）が支給される実験が行われました。
ロサンゼルス市のエリック・ガルセッティ市長は、実験の結果を受けて、「困難な状況にある家族にリソースを提供することで、私たちの多くが幸運にも当たり前のように享受している目標を実現する余裕を与えることができる」と述べています。

2. ベーシックインカムのメリットとは？

あらゆる人々に一定の金額を無条件で提供することで、生活の安定や貧困の軽減が目指せます。
ここでは、具体的にベーシックインカムの導入がもたらすメリットを2つの側面でお伝えします。

■ 格差をなくす

ベーシックインカムを導入することで、低所得者や社会的に弱い立場の人々が必要最低限の生活費を得ることができ、貧困の格差が縮小されます。
前述したフィンランドの事例が該当しますね。

ほかにも、ベーシックインカムが実現すれば、失業や病気で収入が途絶えた方々、生活保護を受けるほどではないが生活が苦しいといわれる方々の生活水準が向上し、貧困問題の軽減が期待できるでしょう。

■ 労働意欲を高める 労働環境を変える

一定の金額が得られるようになると、生活のために我慢している労働に依存する必要がなくなり、個々の選択肢が増えます。
その結果、労働者はより自己実現やスキル向上に注力しやすくなるでしょう。

たとえば、低賃金の仕事に縛られる必要がなくなるため、自分の興味や能力にあった職業やキャリアを選択できるようになります。
ベーシックインカムによって生活が保証されることは、我慢して働かなくてもよくなるきっかけにもなるのです。

低賃金で劣悪な労働環境のブラック企業が淘汰されることで、労働者の生活や働き方により配慮を払った労働環境の整備が進むかもしれません。
具体的には、柔軟な勤務時間やリモートワークの導入、健康や福利厚生の充実など、労働者のニーズに応えた働き方の促進が考えられます。

3. ベーシックインカムのデメリットとは？

平等にお金が支給されるというメリットばかりが印象に残りやすいですが、ベーシックインカムにはデメリットもあります。
ここでは、ベーシックインカムがもたらす問題とはどのようなものかをみていきます。
日本でのベーシックインカム導入のハードルになっている可能性もあるため、しっかり把握しておきましょう。

■ 財源の確保の問題

ベーシックインカムの導入には膨大な財源が必要です。

しかし、その財源を確保することは容易ではありません。
一般的に、財源を得る方法は税収や通貨発行益などがあげられますが、どちらの方法も議論の的となります。

まず、税収を財源とする場合に問題が生じます。
なぜなら、納めた税金を働かない人間が消費することへの同意を得るのは非常に難しいからです。
そのため、一部の人々は、自分の税金が働かない人々に支給されることに不満を抱く可能性があります。

また、通貨発行益を財源とする場合も問題はあります。
通貨発行益とは、政府や中央銀行が発行するお金（小銭や紙幣）を作るための費用を差し引いた後の利益のことです。

つまり、お金を作るのにかかるコストを引いた残りのお金が、通貨発行益です。
この利益は、お金を使う人々から集められる手数料や、お金の需要が予想以上に高い場合に生じる余剰などから得られます。
そして、政府や中央銀行の収入源の一部として使われることが多いです。

しかし、税金以外の大量の貨幣を政府が発行することに対して、国民の同意を得ることは難しいでしょう。
なぜなら、通貨の価値は供給量と需要によって決まるため、大量の貨幣供給があるとインフレーションが引き起こされるおそれがあるからです。

インフレが進むと通貨の価値は低下し、物価が上昇することで生活費が高騰します。
国民は通貨の価値の低下による生活の不安定化を懸念し、通貨発行に反対すると考えられます。
そのため、貨幣の新規発行を財源とする場合は、そのリスクを慎重に考慮する必要があるのです。

このように、ベーシックインカムの財源確保は容易ではありません。

■ 人によっては労働意欲が減ることも

ベーシックインカムが導入されることで、労働意欲や競争意欲の低下につながる可能性が指摘されています。
「何もせずに現金が手に入るのならわざわざ働かなくても良いだろう」といった考え方が生まれるためです。
ほかにも、「最低限の収入が得られるなら努力して他者と競争し、優位なポジションを目指す必要はない」という感情も芽生えるかもしれません。

このような考え方から、ベーシックインカム制度によって個々の労働者や企業の競争意欲が低下し、結果として経済活動が鈍化する可能性が指摘されています。
特に、低賃金や非正規雇用の労働者が、ベーシックインカムに頼ることで働く動機が減少し、労働市場の労働供給が減少するおそれがあります。

しかし、ベーシックインカムが人々に経済的な安定感を提供し、創造的な活動や社会貢献に取り組む余裕を与えるという意見も存在します。
つまり、ベーシックインカムが導入されることで、労働意欲や競争意欲が低下するだけでなく、人々がより自己実現や創造性に注力することで社会全体が豊かになる可能性も示唆されているのです。

4. 社会全体の経済がよくなれば投資について考える人も増える

経済が安定し、成長が見込まれる状況では投資を行う意欲が高まるかもしれません。

たとえば、景気が好調である国や地域では、企業の収益が伸びやすくなり、株価や不動産価格が上昇する傾向があります。
その結果、投資家たちは将来のリターンを期待して、より多くの株や不動産などの資産投資を検討するようになるのです。

また、経済が好調な状況下では、企業成長への期待が高まります。
そして、成長を目指す企業は、新たなプロジェクトや事業拡大などに資金を投入する必要が出てきます。
結果として、投資家たちも企業成長に期待し、投資をはじめるかもしれません。

このように、社会全体の景気がよくなれば、将来のリターンを期待して投資を検討する方々も増えると考えられます。

■ 金貨投資ならいつでもはじめられる

未だ実現には至っていませんが、ベーシックインカムを導入するなら、日本では毎月7万円という金額が提案されています。
7万円あれば最低限の暮らしを支えることができる、という考えに基づいています。

そして、ベーシックインカムは生活保護と異なり、受給額は働いて得た収入によって減額されることがありません。
人々が安定した収入を得られることで、労働市場における柔軟性が増し、個人の経済的自立や自己実現が期待できます。

そして、その7万円を増やす手段として、投資を検討する方も増える可能性があります。
特に、金貨投資は世界共通で価値が認められているため、初心者もはじめやすい投資方法です。

なぜなら、実現が未確定であるベーシックインカムがあろうがなかろうが、着実な収益を追求するための選択肢だからです。
そして金の価値は、時の流れや経済の変動に左右されることなく、長期的に安定性を保持しています。

ベーシックインカムは社会的な支援の一形態として議論されていますが、金貨投資は個々の財務戦略の一環として、いつでも選択することができます。
そして、その成果は、収益や資産の増加という形で、個々の投資家に直接的な利益をもたらすのです。
そのため、金貨投資は、将来にわたって安定した財政的な基盤を築くための堅実な手段として、常に選択肢の一つとして考えられます。

また、ベーシックインカムではインフレのリスクがあることを前述しましたが、金はインフレ対策にも効果的です。
金は供給量が限られているため、通貨の供給が急増しても金の供給はそれほど増えません。
そのため、金の価値はほぼ安定しており、ほかの資産よりも影響を受けにくいとされています。

5. ベーシックインカムは人々を豊かにする選択肢のひとつ

ベーシックインカムは、貧困の削減や社会的な安定を促進するだけでなく、個々の経済活動や自己実現の選択肢を拡大する政策です。
導入が実現すれば、社会全体の経済的な安定が向上するだけでなく、個人の資産形成や投資活動も活発化し、経済の発展に貢献する可能性があります。

また、必要最低限の支給額であっても、金貨投資で資産を増やすこともできます。
ベーシックインカムが投資を後押しすることで、豊かな社会の実現が期待できるでしょう。