2000億円の詐欺被害！豊田商事事件の全真相：金投資詐欺に騙されないため

1. 豊田商事事件：2000億円被害の金投資詐欺、その闇

昭和も終わりに近づいた1980年代初頭、にわかに日本を騒がせる巨大詐欺事件がはじまりました。
高齢者を中心に全国で数万人が被害に遭い、その被害総額は2000億円ともいわれる豊田商事事件です。
金投資を持ち掛けられた多くの高齢者が、老後の資金を奪われることになった事件の概要を解説します。

■ 豊田商事の設立と事業内容

豊田商事は1977年に、愛知県名古屋市で会長の永野一男（ながのかずお）が金地金の商品取引をはじめたことに端を発します。
当時の日本は、工業製品への需要から1981年に金の輸入額が過去最高を記録しており、全国的に金に関する関心が高まっていた時代です。
また、この時代は日経平均株価が上昇を続けていたということもあり、多くの人たちが「投資」という行為に手を出し始めた時代でもありました。

そのなかで、豊田商事は金投資に目をつけ、1981年から「純金ファミリー契約」という金投資商品の販売をはじめました。
この豊田商事の手法は、いわゆる現物まがい商法と呼ばれるものです。
契約者からお金を預かり、そのときに金の現物を渡す代わりに証券を渡すという手法であり、かつてはさまざまな商品が実態もないのに売買されていました。

この「実物を渡さない」という点が悪徳商法とは非常に相性がよく、企業が実物を持っていなくても多くの資金を集めることが可能でした。
実際に豊田商事も「その預かった金を運用して資産を増やし、満期になれば返金する」と契約者に説明し、営業所にある金の延べ棒を見せていたといいますが、後の捜査で事業所にあった金は全て偽物であったことが判明しています。

■ 事件の発覚と被害の拡大

豊田商事は、購入者に対して年間で10%の利息を配当として渡していたといいます。
そのような高配当を得られると聞いた人々は次々と騙されていきました。

当時高まっていた投資熱も手伝ったのでしょう、豊田商事は会社の発足から数年足らずで急成長を遂げます。
しかし、実態は投資実績などない詐欺会社です。

このような新規の顧客から資金を集めては、既存の客に支払う利息にまわすというポンジ・スキームとよばれる手法で会社も拡大していきましたが、実際の台所事情は破産寸前でした。

そのような最中、豊田商事と契約していた被害者やその家族から弁護士や消費者センターへの相談が次々と寄せられるようになりました。
「強引に契約を結ばされた」「契約を結ぶまで何時間も居座られた」など、豊田商事の強引な契約のやり方が明るみになるにつれ、その被害の実情が判明し、国会でも取り上げられるようになります。
また、国民生活センターに専用のダイヤルが設置されるなど、社会問題と化していました。

■ 事件の影響と教訓

この豊田商事事件は、1986年に「特定商品等の預託等取引契約に関する法律（2021年から改正により預託等取引に関する法律に変更）」の施行につながりました。
80年代は、国民の投資に関する熱量に浮かされ、次々と新しい投資商品が販売された時代です。
新しい投資商品に対する法整備が追い付かず、豊田商事のような現物まがい商法を行った悪徳業者が次々と現れては、詐欺や金融に関する法律で摘発されていきました。

そのような中で施行されたこの法律は、金などの資産投資を行う企業に対して、お金を預けた投資家を保護するためのものです。
契約内容を記載した書面の交付、強引な勧誘販売の禁止が明文化されました。

そして、この事件をきっかけに、1972年に制定されたクーリング・オフ制度の対象となる商品も、実物商品のみならず金地金や貴金属のような絵画まで範囲が拡大することとなります。

また、2000年に消費者契約法が施行されたことで、契約者が「強引に結ばされた」契約については無効にできるようになり、今までよりも投資で詐欺被害に遭う可能性は少なくなり、また、遭った場合も補償されるようになりました。

しかし、2000年代に入っても和牛預託商法で問題になった安愚楽牧場など、大規模な詐欺事件は引き続き起きています。
絶対に「簡単に儲けられる」「楽して稼げる」というような甘言にのせられてはいけません。

■ 社長殺害事件と詐欺被害のその後

社会問題として大々的にマスコミ各社が報道を開始した後も、詐欺の証拠が不十分であったことから豊田商事への捜査は遅々として進んでいませんでした。
しかし、1985年に関連会社の鹿島商事の外務員が逮捕されたことで捜査が本格化、また、当時の財務部長が400億円もの赤字を出していることを盾に社長の永野を脅迫したことで、一気に豊田商事の実態が世間の目にさらされることとなります。

いつ逮捕されてもおかしくない永野の自宅前には、連日連夜マスコミが詰めかけます。
そして、1985年6月18日の16時30分過ぎ、豊田商事事件の被害者上司と名乗る男2人組が長野の自宅に侵入、マスコミが生中継する前で永野を襲撃するという前代未聞の凶行に走りました。
犯人2人はすぐに警ら中の警官に逮捕されますが、永野はこの襲撃で致命傷を負い、同日中に亡くなってしまいます。

最高幹部の死亡という幕引きを迎えた豊田商事事件ですが、その後も弁護士による債務整理が行われ、被害者救済のための資金に充てられました。
しかし、膨大な赤字を出していた豊田商事から回収できた資金は被害額に比べて圧倒的に少なく、多くの契約者が資産を失う結果となってしまいました。

2. 金投資詐欺の手口：豊田商事事件に見る巧妙な心理操作

詐欺被害に遭わないためには、実際の詐欺事件がどのように行われたのかを見ることが重要です。
どこに自分が騙されているのかが分かると「詐欺ではないのか？」と疑うことができます。
実際に豊田商事がどのような手口でお金をだまし取ったのか、ここからは豊田商事の手口を解説していきます。

■ 言葉巧みな勧誘

豊田商事は徹底して詐欺のターゲットを独居老人に絞っていました。
お金を貯め込んでいる高齢者にターゲットを絞り込んだことで、豊田商事のセールスマンは1本の契約で1,000万円近い金を買わせていました。

セールスマンたちは、豊田商事独自のセールストークマニュアルで徹底的に勉強を行い、訪問先には手土産を持参し、世間話をしながら言葉巧みに「優しい人物」であるとの印象を相手に与えていきました。

ほかにも、仏壇があれば手を合わせるというように、とにかく「信頼できる人物」であるということを言葉だけではなく、態度でも徹底的に示していました。
とある独居老人宅を訪問したセールスマンなどは「息子だと思ってくれていい」などと話していたともいいます。

言葉巧みに相手の懐に入り込んだ後で、いよいよ金投資のセールスに入っていきます。
先の巧妙な話術に加えて、セールスマンたちは「家に入ったら5時間は出てくるな」「契約が取れないときは土下座しろ」ということも教わっており、このようなセールスマンの真摯に見える態度も契約者を増やした一因と考えられています。

■ 嘘の情報と偽りの安心感

豊田商事の事件が拡大した大きな理由は、この企業に対する信頼が大きかったことが挙げられます。

ふつう、怪しげな人が儲け話を持ってきても人は耳を貸しません。
しかし、豊田商事は知名度がある企業やブランド名を利用し、自社の信頼を高めました。
企業の名前自体も、トヨタ自動車を中心とするトヨタグループの系列会社だと錯覚させるために名づけられたものです。
また、著名なタレントを起用し新聞広告やテレビCMなどを積極的に出していたことも、豊田商事の信頼につながりました。

また、豊田商事は信頼性の高い海外の金融機関と取引があるとも謳っていました。
もちろん、そこに挙げた企業のほとんどと取引は存在しないという明らかな虚偽説明でしたが、当時はネットなど存在しない時代です。
ただ「テレビCMをする企業なのだから信頼できる」という根拠のない安心感から、多くの人が豊田商事を信用しお金を預けてしまいました。

■ 人間関係の利用

豊田商事が独居老人をターゲットにした最大の理由は、他人との関係性が希薄であることが挙げられます。
地域コミュニティからも孤立し、家族からも孤立している独居老人に対して、セールスマンはいきなり金投資の話を持ち掛けたりせず、まずは困っている家事の手伝いをするなど徹底的に身近な存在であると誤認させました。
加えて、離れて暮らす家族への不信感を燻ぶらせるような発言をすることで、ターゲットの信頼を獲得していきました。

また、豊田商事は自社に対する金投資詐欺の疑惑が高まっていた1984年頃から新たな詐欺手法を確立し、いくつかの関連会社を設立していきます。
その関連会社の1つに「ベルギーダイヤモンド」がありました。
この会社の販売システムは、ダイヤモンドを購入して会員となった人が知人を紹介して会員を増やしていく、いわゆるマルチまがい商法でした。

加えて、同社はたびたびセミナーを開催しており、そこでは催眠商法を用いた悪質な勧誘も行われていたといいます。
しかし、ベルギーダイヤモンドで販売されていたダイヤモンドは、資産価値の全くないものであったため、結果的に豊田商事本体に並ぶ多くの被害を出しました。

3. 金投資詐欺に騙されないために：豊田商事事件から学ぶ教訓

多くの悪質販売や消費者保護のための法整備のきっかけとなった豊田商事事件後ですが、その後も詐欺被害は後を絶ちません。
ネットが発達した昨今でも状況は変わらず、詐欺事件の被害は続いています。
ここからは、豊田商事事件を参考に、金投資詐欺に騙されないための方法を解説します。

■ うまい話には裏がある

金投資に限らず、投資詐欺がなくならない大きな理由は、被害者側が投資に関する知識を持たないことが原因の1つです。

たとえば、株式投資は年間における利益が投資額の10%を超えることが理想とされています。
しかし、これを超えて資産運用ができている投資家は希少であり、多くの投資家の平均の利回りは5%前後しかありません。
何年も投資の世界で生きている歴戦の猛者ですら理想の半分しか稼げていないのが現状です。

それを考えれば、豊田商事が支払っていた年間の利回り10%というのが、どれだけ「ありえない」誇大広告なのかが分かると思います。

また、市場は水物であり常に変動し続けています。
つまり、「必ず儲かる」ということ自体が、そもそも投資の世界ではありえません。少し投資の知識があれば、相手の言うことがどれだけ非現実的な話なのかも判断できます。

また、投資はリスクとリターンが釣り合うようにできています。
なかでも金投資は金という安定資産に投資するため、リスクは低いですがその分リターンも少なくなります。
逆にFXのようにハイリスクハイリターンな投資も存在します。

高いリターンがある投資商品には、絶対に何かしらのリスクが伴うことが常です。
絶対に「楽して儲かる」「何のリスクもない」ということはあり得ないと知っておきましょう。

■ 契約前に必ず内容を確認

金投資は、投資額が高額です。
また、現物資産を売買する契約であるため、必ず契約書が取り交わされます。

極端な話をいえば、契約書もなく売買を行うところは間違いなく悪徳事業者です。
契約書を残さない、イコール売買の証拠を残さないということであり、被害者が訴えたとしても売買した証拠がないため、賠償を求めることが困難になります。

契約書を取り交わす場合でも、その契約内容が一方的に企業側に有利になっていることもあります。
金の販売会社には、契約前に取引内容を記載した重要事項説明書の発行と、それに基づく重要事項に関する口頭説明が法律で義務付けられているため、これらの内容もよく確認した上で契約しましょう。

また、訪問販売や通信販売はクーリング・オフの対象です。
この制度を用いれば、契約者側の意思表示だけで企業と結んだ契約を撤回することが可能です。
契約書や重要事項説明書に記載がない内容や説明されていない内容など、契約した後で気になったことがあれば、クーリング・オフで契約の撤回を試みましょう。
ただし、期限が8日以内と決められているほか、契約時の書面が必要なるなど一定の条件があるため、契約内容が制度の対象になるか確認しておきましょう。

■ 周囲に相談

豊田商事事件だけではなく、独居老人をターゲットにした詐欺事件が後を絶たない最たる理由は単純に騙しやすいことが挙げられます。
さらにいえば、騙されたと分かっても周囲に相談する家族もいないため事件が発覚しにくく、発覚するころには詐欺の犯人は雲隠れをしてしまっていたという事例も少なくありません。

まずは契約を結ぶ前に「本当に必要なものなのか」を冷静に考えましょう。
1人で判断できない場合は「家族と相談する」と言って逃げることも大切です。

その間に消費生活センターへ問い合わせを行い、どのような勧誘を受けているのか、どのような契約を結ばされそうになっているのかを連絡します。
トラブルになっている事業者との問題解決をあっ旋するために、弁護士や福祉関連などの専門家への窓口にもなってくれます。
しつこい勧誘や強引な勧誘には1人で悩まずに周囲に相談してみましょう。

■ 実績のある業者と取引する

金投資詐欺に騙されない最大の方法は、実店舗で購入することです。

現在では、豊田商事が行ったような現物まがい商法は、商品の種類に関係なく一切が禁止されています。
そのため、金投資を行うならば企業自身が実際に販売するための金を持っていなければなりません。
実際の店舗であれば、店頭にいくらかの本物の金が展示されているため、そこで詐欺かどうかを判断することもできるでしょう。

また、金投資を行う企業はその旨を金融庁に登録しなければなりません。
企業にはその登録書を掲示する義務があるため、そのような部分でも認定を受けている企業かどうかが確認できます。
これらの登録はネットサイトなどにも記載しなければならないため、もしインターネットで申し込む場合でも確認しましょう。

なかには嘘の登録番号を記載している企業もあるため、「登録番号があるから大丈夫」と早合点せず、少しでも不信感を持ったら金融庁に問い合わせることが重要です。

そして、金投資をはじめるならば実際に取引実績がある会社を選びましょう。
長い間投資を続けてきた経験のある会社、毎月コンスタントに利益を出している会社など「実績」といってもさまざまな種類が考えられますが、実績のあることは多くの投資家の信頼を受けているという証拠でもあります。

■ ネットの情報も有効活用

昨今はネット上で取引を済ませる金投資の企業も少なくありません。
取引相手を探すためには、ネットの情報も有効な判断材料といえるでしょう。

昨今、多くの企業に対して、ネットで口コミを書くことが可能です。
これらの情報も投資先を選ぶ情報源として活用しましょう。
ただし、詐欺業者が作成した嘘の口コミも存在するため、鵜呑みにしてはいけません。

特に、金などの現物投資の場合、ネット上では実際に物品があるのかは判断できません。

それ以外にも、金の買付け実績や取引実績、投資の結果などを公表している企業は珍しくありませんが、それが全て本当であるとも言い切れません。
豊田商事のように誇張していることも考えられます。
もしくは、一部の特別な例だけを挙げているのかもしれません。
「書いてあるから正しい」と思わないことが重要です。

掲載されている情報は本物なのか、写真は偽物ではないのか、など大切な資産を預ける相手です。
どの程度の人と、どれくらいの金額を取引しているのか、また、どこから金を買い付けているのかなど、自分の資産を預ける相手は、慎重になり過ぎるぐらいでちょうど良いでしょう。

4. 日本最大規模の詐欺被害・豊田商事事件から学ぶべきこと

80年代は日経平均株価の上昇やバブル経済のなか、日本人の投資というものにはじめて興味を持ち始めた時代です。
多くの証券会社や銀行、投資会社が投資商品を販売しており、高まる投資熱に政治が追いついていない時代でした。

そんな法整備の隙を縫って数々の詐欺事件が横行していました。
そのなかでも最大級といえる豊田商事事件をきっかけに現物まがい商法の規制やクーリング・オフ制度の制定など、悪質商法を規制する数々の法律が出来上がったことは、この事件の皮肉な功績と言えるでしょう。

しかし、詐欺師たちは手を変え品を変え人々からお金を騙し取るために暗躍し続けています。
詐欺だと思ったら消費生活センターや最寄りの警察などの専門機関に相談することも大事ですが、何よりも「絶対に儲かる」という甘い言葉はあり得ない言葉だと考えて、毅然と断ることが重要です。

まずは詐欺師を懐に入れない、これこそが詐欺事件の被害に遭わない最も簡単で有効な防御策といえるでしょう。