日本でなぜ値上げが起こっているのか? 値上げでも資産を守る金投資

1. 値上げの仕組みをわかりやすく解説

値上げの背景には、さまざまな要因が存在します。
まずは、値上げの仕組みを解説しますので、なぜ価格が上昇するのか、理解を深めましょう。

■ 値上げはどうしたら起こる？

1.ウクライナ侵攻の影響
2022年2月にはじまり2年以上続くロシアのウクライナ侵攻。
その影響が値上げの大きな要因となっています。

ウクライナとロシアの問題により、エネルギーや穀物といった原材料の価格が高騰し続けています。
特に、石油や石炭、天然ガスといったエネルギーは、ロシアが世界有数の原材料輸出国という背景から、輸送コストや製造コスト上昇の原因となっているのです。

欧米諸国は、「ロシアが他国に対し供給量を絞るのではないか」という懸念から、エネルギーの脱ロシア政策を進めています。

その結果、アジア市場でもエネルギー資源の価格上昇の波が広がっています。
ロシアから多くのエネルギーを輸入しているわけではない日本においても、以上のような背景により価格上昇が起こっているのです。

2.円安の進行
円安も値上げの原因のひとつです。
円安とは、日本のお金の価値が下がり、アメリカといった他国のお金の価値が上がることです。
その結果、アメリカからの輸入品に対する支払い額が上がるため、日本で流通する商品の物価が高騰します。

一方、円高とは日本円の価値が上がり、他国の通貨の価値が下がることを意味します。
日本では多くの製品や原材料が海外から輸入されていますが、円高になれば輸入品の価格が安くなります。
その結果、消費者は海外から輸入される商品を安く手に入れられるのです。

円安になる大きな理由は、日本とアメリカのお金の利子の違いです。
日本の利子が低く、アメリカの利子が高いと、お金を増やそうとする人たちは日本の利子が低い円を売って、アメリカの利子が高いドルを手に入れようとします。
結果として、日本円の価値はどんどん下がってしまうのです。

日本とアメリカでお金の利子が違う理由は、お金の政策の違いがあげられます。

アメリカでは、FRB（米国連邦準備制度理事会）が「ゼロ金利政策」を解除しました。
「ゼロ金利政策」とは金利をゼロパーセント（0%）または非常に低い水準に設定し、経済を回そうとする政策のことです。
アメリカはこの政策によって景気が回復し、物価が上昇しました。

しかし、物価が上がりすぎると、購入する人が少なくなります。
それを未然に防ぐために、アメリカは金利を上げることで物価高騰を抑制しようとしたのです。

一方、日本では低金利の大規模な「金融緩和策」を続けています。
金利を緩和する場合、日本から輸出するぶんにはいいですが、輸入する際には物価上昇が起こります。

こうした日本とアメリカのお金の政策の違いが、今の物価上昇の原因です。
そして、2024年1月23日に日本で開催された金融政策決定会合で、金融緩和の政策は継続することが決定されました。
つまり、現在の円安は2024年も続くと予想できるでしょう。

■ 物価が高いことの影響

値上がりが続くと、生活必需品の価格も上昇します。
そのため、家計の生活費が増え、消費者の負担は増加する一方です。
たとえば、食品や光熱費などの支出が増えれば、家計の節約が求められます。
その結果、多くの人々が買い物や娯楽といった出費を控えるようになるのは自然なことです。

ほかにも、物価の上昇は暮らしの格差も招きます。
子育て中の家庭などがお金に困っている状況が増えている中、長い間日銀が行ってきた金融緩和の影響で、株価などの資産価格が上昇し、消費意欲が高い人々もいるのです。

さらに、物価の上昇は国際競争力にも影響を与えます。
輸出企業にとって、高い物価は競争力の低下につながります。
結果として、他国の製品と比較して価格が高くなると、輸出が減少し、経済成長が滞るでしょう。

これらの要因から、物価の上昇は、経済や社会全体にさまざまな影響を与えることがわかります。

2. 過去に日本で起きた値上がりの事例

現在起こっている値上げの理由や、物価上昇のもたらす影響はおわかり頂けたかと思います。
続いては、具体的に2022年、2023年の日本で起きた値上がりの影響をお伝えします。

■ 2022年は……

2022年は日本において記録的な値上げの1年でした。
主要飲食料品メーカーによると、2022年の価格改定品目数は2万822品目で、平均値上げ率は14%まで上昇。
特に、2022年4月にはさらに値上げが本格化し、食品の値上げが相次ぎました。

たとえば、小麦粉を主原料とする食品の値上げが顕著であり、食用油や大豆、砂糖など主原料系の食材価格高騰が周辺商材にも波及。
これに加えて、8月以降は輸入・物流コストの上昇も値上げ要因としてくわわります。
その背景には、ウクライナ侵攻後の原油価格の上昇やプラスチック製品の価格上昇などがあげられます。

また、2022年10月にはさらに約6700品目の飲食料品が値上げされ、全食品分野・全品目での一斉値上げが短期間に集中したのです。
これは過去30年間で類を見ない記録的な値上げラッシュとなりました。

一連の値上げにより、家計負担も大きく増加したのはいうまでもありません。

■ 2023年は……

2023年は、さらに値上げが加速した1年でした。

主要食品メーカーによる家庭用飲食料品の値上げは、累計で3万2,396品目。
前年の2022年の2万5,768品目を25.7%も上回る結果となったのです。

2021年から2年連続での全食品分野での一斉値上げは稀であり、年間3万品目を超える水準は過去30年間でも類を見ない規模です。

そのため、あらゆるメディアでは「記録的な値上げラッシュの1年」と繰り返し伝えられました。
そして、この頃には消費者の買い控えや「値上げ疲れ」が、食品の売上にも影響を及ぼしはじめたのでした。

帝国データバンクの報告によると、2人以上の世帯で月に3,685円ぶんの食費が節約されたそうです。
その背景には、スーパーでは低価格商品やプライベートブランドへの人気が高まるという変化も。
また、一部の食品では値上げ後に販売数量が減少したことから、追加の値上げ判断を見送る企業も増えました。

そのため、2023年後半以降の値上げの勢いは大幅に減速したといわれています。

3. 物価高騰時の対策

物価が高騰すると、特に、電気料金や光熱費などの生活を支える基礎的支出が増え、家計に負担がかかります。
このような状況に対処するために、以下の対策が考えられます。

■ 生活のなかで節約できることを探す

物価が高騰している時には、生活費の見直しや節約が重要です。
たとえば、家賃は生きるうえで大きな支出です。
賃貸の更新時期であれば、今よりも駅から離れた安価なマンションに引越しを検討する方も多いのではないでしょうか。

また、食料品も節約の対象になりやすいです。
具体的に、パンやパスタなどの小麦が主食になりやすいご家庭は、お米への切り替えをおすすめします。
お米は比較的安価であり、長期保存が可能なうえに栄養価も高いため、経済的で健康的な食事を送ることが可能です。

くわえて、積極的に自炊することも節約につながります。
外食や加工食品よりも、自炊の方が出費の抑制につながります。
ほかにもフードロスの削減や、コンビニでの買い物を控えるといった工夫も、節約術のひとつとしておすすめです。

■ 現金を貯めるではなく投資につかう(金投資)

値上げが続くと購買意欲が低下し、将来のために貯金をする人が増える傾向にあります。
ここで、現金をただ貯めるのではなく、投資に活用することも考えてみませんか。

最近、投資信託や積立NISAのような資金を増やす方法が注目されています。
その中でもおすすめなのが金投資です。

金投資とは、金を購入して長期間保有することで利益を得る手法です。
金は長い間、世界的にも安定した価値を保っています。

金投資の方法はさまざまですが、代表的なものにゴールドバーや地金型金貨を購入する方法があります。
宝飾店や貴金属店で手に入れられるため、比較的簡単にはじめることが可能です。

4. これからを考えて資産を守る

値上げの理由は、輸入コストやエネルギー価格の高騰、そして円安の進行です。 ロシア・ウクライナ問題、日米の金融政策の違いなどが影響し、物価高騰が今なお続いています。

値上げが続く時期には、将来に備えて資産を守ることを考えましょう。
投資がはじめての方は、専門家に相談するのがよいでしょう。
中でも、金投資は比較的低いリスクではじめられる手段としておすすめです。

初心者の方でも金投資は比較的容易にはじめることが可能なので、値上げラッシュの今こそ、資産を増やす選択肢としてご検討ください。