老後資金として『年金』だけでは足りない？ 年金のリスクなどをわかりやすく解説
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2019年6月。金融庁の金融審議会の報告書が公表され、『老後2,000万円問題』が話題になりました。
そして、この『2,000万円』という数字が物議を呼んだのです。
なぜ物議を呼んだのか――それは、報告書内に下記の記載があったためです。
夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では、毎月の不足額の平均は約5万円であり、
まだ20~30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円~2,000万円になる。
引用元: 金融庁審議会 市場ワーキング・グループ報告会『高齢社会における資産形成・管理』 21ページ
この記載は「老後に向けて2,000万円が必要です」と解釈することもできます。
そのせいで「急にこんなこと言われても……」となった方が多く、物議を呼ぶことになりました。
ただ、実際のところは、老後に向けてどのくらいのお金が必要になるのかは個人によります。
ライフスタイルや、病気や介護など、個人によって異なりますからね。
では、老後に向けて、どれぐらいのお金が必要になるのか。
「本当に2,000万円必要なの？」
「2,000万円では足りないんじゃない？」
と様々な疑問がわいてくると思います。
本記事では、この「老後資金はいくら必要なのか」という疑問をテーマに話を進めていきます。
1. 多くの方が老後に頼るのは『公的年金』
国民へ金融に関する広報をしている組織として『金融広報中央委員会』があります。
委員会による2021年の調査では、71.1%の回答者が老後の収入源として『公的年金』を挙げている結果でした。
つまり、老後の主資金として、公的年金を頼ろうとする人が多いのです。
皆さんは年金に対して、どういう印象がありますか。
「受給できる年齢が引き上げられた」
「最終的にもらえなくなるのでは」
といった、あまり良くない印象があるかもしれませんね。
さらに、勉強されている方の中には「少子化が進んでいるので、年金のみを頼るのは危ない！」と意見する方も少なくないと思います。
そうなのです、多くの方が年金などに対し不安を感じているのです。
これも金融広報中央委員会の調査データになりますが、老後の生活への不安を感じている理由として、
1位: 十分な金融資産がないから…66.7%
2位: 年金や保険が十分でないから…54.8%
が挙がっています。
回答者の半数以上が年金などに対して不安を感じていると読み取ることができます。
こういった不安から、多くの方が老後に向けて考えているのは「年金制度は将来どうなるのか」だと思います。
それを次のセクションで詳しく見ていきます。
2. 年金制度に頼るのはリスクがある！
結論を先に述べますと、年金制度は将来的に頼れるものではなくなると考えています。
つまり、老後に向けた資金を考える上では、年金の受給額を含めずに考えるのが良いです。
言い換えると、国民年金は万が一の保険として扱うのが無難である、ということですね。
しかし、一体なぜ将来的に頼れるものではなくなるのでしょうか。
その大きな理由として、次の2点をご紹介しましょう。
理由1: 日本では少子高齢化が進んでいるため
理由2: マクロ経済スライドにより年金が実質的に減るため
3. 理由①: 日本では少子高齢化が進んでいるため
「日本では少子高齢化が進んでいる」という話は、皆さんもご存じの通りだと思います。
総務省の人口推計によると、2021年時点での人口は15歳未満が11.8%、65歳以上が28.9%です。
生命保険文化センターによると、2045年の人口は15歳未満が10.7%、65歳以上が36.8%になると予測されています。
つまり、さらに少子高齢化が進むという予測なわけですね。
そして、これが、年金制度へ大きく影響を及ぼします。
その理由は、年金制度の仕組みにあります。
年金制度は、自分が今まで収めた分が老後に戻ってくるという制度ではありません。
現在若年層が収めている分が、高齢層の年金に割り当てられています。
つまりは、若年層が高齢層へ仕送りしているような形になっているのです。
少子高齢化が進むということは、仕送りする側である若年層が減り、仕送りを受け取る側である高齢層が増えるということになりますから、どう考えても年金制度の運営は厳しくなっていきますよね。
これが理由の1つ目です。
ただ、国もこの状況を放置しているわけでありません。
対策として、2004年の年金制度改正で『マクロ経済スライド』を導入しています。
しかし、これもまた、国民年金が将来的に頼れるものではなくなる理由のひとつなのです。
4. 理由②: マクロ経済スライドにより年金が実質的に減るため
皆さんは『マクロ経済スライド』という単語を聞いたことがありますか。
マクロ経済スライドは、国民年金や厚生年金でもらえる額を決める要素であるため、無視できないのですが……。
あまり知られていないかもしれませんので、ご説明します。
マクロ経済スライドとは、『その時の物価や賃金の変動に応じて、年金でもらえる額が毎年変わる仕組み』のことです。
この仕組みにより、なんと、年金でもらえる額が実質的に少なくなるのです。
一体どういうことなのでしょうか。具体的に見ていきましょう。
マクロ経済スライドは、2004年の年金制度改正で導入されました。
導入前はというと、年金でもらえる額は物価や賃金に合わせて調整されていました。
その理由は、実質的な購買力を下げないためです。
この理由をバナナを例にご説明しましょう。
今現在、バナナが1房100円で売られていたとします。
年金でもらえる額が100円だとしたら、買うことができますよね。
しかし翌年、経済状況が悪化した結果、モノの値段が上がります。バナナが1房120円になりました。
この場合、年金でもらえる額が100円のままだと買えないですね。
なので、マクロ経済スライドが導入される前ですと、モノの値段が上がった分に合わせて、年金でもらえる額も増えていたのです。
この例でいうと、年金でもらえる額は120円になるということです。
この『モノの値段が上がった分』を物価上昇率といいます。
マクロ経済スライド導入前は、物価が2%上昇した場合、年金でもらえる額も2%増えていました。
しかし、マクロ経済スライド導入後はこうはなりません。
例えば物価が2%上昇した場合、年金でもらえる額は、2%から『スライド調整率』を引いた額になるのです。
「え？ つまり、もらえる額が減るということ？」
はい、その通りです。
突然出てきた『スライド調整率』という単語ですが、これは以下の2つをもとに算出された率になります。
この分が差し引かれるのです。
・年金をもらっている人がどれだけ減ったか
・平均余命がどれだけ伸びたか
具体的な数字で見ると非常に分かりやすいです。
例えば、昨年は国民年金として50,000円もらっていたとします。
物価が2%上昇し、スライド調整率が1.3%だった場合、今年もらえる額は以下のようになります。
・調整される率 = 2% – 1.3% = 0.7%
・もらえる額 = 50,000円 × 0.7%= 50,350円
実際にもらえる額は50,000円から50,350円になり、増えていますね。
しかし、物価が2%上昇したのであれば、50,000円 × 2%= 51,000円もらうべきなので不十分です。
つまり、マクロ経済スライドが導入されたことにより、年金でもらえる額が実質的に減ってしまったのです。
以上がマクロ経済スライドになります。
まとめますと、現在の年金制度では、その時の経済状況などに応じた金額はもらえません。
そのことから、年金は将来的に頼れる資金にはならないわけです。
これが理由2つ目になります。
ちなみに、上記の説明はできる限りシンプルにしています。
実際のマクロ経済スライドには、結構複雑なルールがあります。
※上記の説明では、物価上昇率の話しかしていませんが、実際は賃金上昇率も影響します。
※物価上昇率・賃金上昇率がスライド調整率を超えるか・下回るかなどで調整方法が異なります。
5. 年金以外にどのくらいの資金が必要？（例. 90歳まで生きる）
ここまでの話で、老後の資金として年金を頼るのにはリスクがあるとご理解いただけたと思います。
では、私たちがどういった行動を取るべきなのでしょうか。
おすすめは、素直に『年金には頼らず、年金以外の部分で資金を蓄えておくこと』です。
実際にもらえる年金や不足分はどれぐらいなのかを見てみましょう。
生命保険文化センターによると、夫婦2人の標準的な年金受給額は月額約22万円だそうです。
また、老後、ゆとりある生活をしようと思うと月額36万円ほど必要だというデータもあります。
ただ、これはあくまで、40年間厚生年金に加入した夫と専業主婦のモデルです。
また、老後どういう生活をするかで必要な金額は変わります。
なので、参考程度に見てほしいのですが、毎月の不足分は36万円 – 22万円 = 14万円になりますね。
この話をもとに、65歳から年金をもらい始め、90歳まで生きる例を見てみます。
この場合、年金以外の資金として必要な金額は以下の計算になります。
・年金期間: 90歳 – 65歳 = 25年間（300ヵ月間）
・必要な額: 不足分14万円 × 300ヵ月 = 4,200万円
その金額は、なんと4,200万円です。
記事冒頭では、2,000万円必要かどうかの話をしていましたが、モデルによっては、その倍以上の資金を蓄えておく必要があるのです。
念を押しますが、上記はあくまでひとつの例です。
実際に必要な金額は、ご自身のお仕事や生活などに合わせて計算してみてください。
ただし、どういう老後を送るにしても、年金だけでは不足すると考えられます。
以上から、年金とは別に資金を蓄えておく必要があります。
6. 老後に向けて資産運用しよう！
本記事を通して、
・老後の主力となる資金は『年金』であること。
・年金制度にはリスクがあり、将来的に頼れないこと。
・老後は年金だけでは足りないため、別途資金を貯める必要があること。
が分かりました。
これだけを聞くと、「銀行に現金を貯めておこう」と考えるかもしれません。
しかし、実はそれもリスクがあるのです。現金そのものや銀行業界などにリスクがあるためです。
そのことから、リスクを分散する意味も含め『資産運用』を始めている人も多くいます。
資産運用とは、自分の資産を効率的に増やす方法のことです。
政府が最近NISA（ニーサ）やiDeCo（イデコ）に力を入れているので、聞いたことがある方が多いかもしれませんね。
そのひとつの方法として、当社がおすすめする『国内金貨投資』がございます。
具体的には、次のような記念金貨への投資を指します。
・天皇陛下御在位60年記念10万円金貨（金20g）
・天皇陛下御即位記念10万円金貨（金30g）
これらは日本国の造幣局により発行された金貨であり、額面の金額（10万円）が法的に保証されています。
よって、資産防衛の代表格である『金投資』よりも、さらに守備力が高いものなのです。
この特長から、老後の資産として長期的に保有するのに向いている投資商品になります。
国内金貨投資に関して、さらに詳しく知りたい方は『金貨投資とは』をご覧ください。
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