資産の運用で『現金を貯めるだけ』はしないほうがいい？ リスクを分散するために投資しよう！
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皆さんは、自分がどのくらい生きるのかをご存じですか。
2022年の厚生労働省のデータによると、日本人の75歳からの平均余命は1980年時点で9歳ほど、2000年時点で12.5歳ほどでした。
しかし、2022年時点では14歳ほどにまで伸びています。計算すると、約90歳まで生きることになりますね。
つまり、年々生きられる期間が長くなっているのです。
このような話を聞くと、「老後のために、より多くの資金を蓄えておいたほうがいいのかな……」と不安になってくるかもしれません。
その不安をなくすための方法として、真っ先に思いつくのが『貯金』です。
言い換えると、銀行などを利用して現金を貯めていく方法ですね。
しかし現在は、この方法はおすすめしません。現金には様々なリスクがあるからです。
本記事では、現金のリスクの代表例を2つご紹介し、リスクを分散するためのおすすめの投資もご紹介します。
1. 資産運用とは？わかりやすく解説
はじめに貯金も資産運用の方法の一つであることを頭に入れておきましょう。
貯金は『将来使うかもしれない資産を貯める』という資産運用のことを指します。
一方で投資とは『今ある資金を利益を見込んで金融商品へ投じる』という資産運用のことです。
貯金と同じ金額でも、増やしながら将来に備えられるのがメリットであるといえます。
例えば100万円を1年で貯めるとすると、貯金の場合は一ヵ月約84,000円。
目標金額に到達した時点で終了です。
一方で株式投資などの資産運用は利回りが発生します。
同じ100万円でも、株価上昇時の売却や、配当金などで、100万円に足される形で返ってきます。
しかし投資は知識が必要になりますので、貯金の方が誰でも簡単にできる資産運用といえます。
もし投資の資金が足りない場合や、知識不足の人は貯金から始めてみても良いでしょう。
貯金であっても、投資であっても、自分の将来のことを考え、資産運用を意識することが大切です。
では次は貯蓄を資産運用として活用する際のリスクを見ていきましょう。
2. リスク①: インフレにより現金の力が弱まる！
皆さんは、スーパーなど身近なところで、あらゆる商品や製品の値上がりを感じていませんか。
2022年11月時点では、ロシアのウクライナ侵攻や円安が響き、例えば、牛乳は2.8%~7.5%の値上がりしています。
この『モノの価格が上がる』という状況をインフレーション（インフレ）と呼びます。
そして、現在の日本はインフレ状態です。そのせいで、現金の力が弱まっているのです。
モノの価格が上がることが現金の力が弱まることになぜ繋がるのか――。
もう少し踏み込んでご説明します。
例えば、現在あなたの手元に100万円があり、欲しいと思っている車の価格も100万円としましょう。
この場合は問題なく買えますよね。
しかし、物価上昇の影響で翌年に車の価格が105万円に値上がりしたら、手元の100万円だけでは買えなくなります。
これは言い換えれば、「現金の力が弱まり、より多くの現金を用意しないと買えなくなった」とも解釈できます。
これが『モノの価格』と『現金の力』の関係であり、現金の力が弱まることを『購買力が落ちた』とも表現します。
日本は長年、インフレとは逆の『デフレーション（デフレ）』が続いていました。
あらゆるモノの価格が下がるという現象です。
なので、貯金だけでも購買力が落ちることはありませんでした。
しかし現在はさまざまな要因により、インフレが続いている状況です。
このような話をすると、「銀行にお金を預ければ、利息が付いてお金が増えるから平気なのでは」と考える方もいらっしゃると思います。
しかし残念ながら、2022年時点でメガバンク3社の普通預金の金利は『年0.001%』です。
銀行に100万円を預けても、1年間で10円しか増えません。
一方で日本銀行は2013年1月から物価を年2%上げることを目標に、取り組んでいる状況です。
これはつまり、現在100万円のモノが、来年には102万円に値上がりするということですね。
もうご理解いただけたと思いますが、銀行の利息以上にインフレを進めようとしているのが現在の日本です。
そのため、銀行にお金を預けるだけでは、このインフレ加速に対応できず、購買力が落ちてしまいます。
以上が、資産運用をする上で『現金を貯めるだけ』はおすすめできない理由のひとつになります。
3. リスク②: 銀行破綻時に保証されるのは1,000万円+利息分
「現金を貯める」と聞くと、銀行にお金を預けることをイメージする方が大半だと思います。いわゆる『預貯金』ですね。
ですが、実は、一見安全だと思われるこの預貯金にもリスクがあるのです。
それは、銀行などの金融機関が破綻した時に、預金額の一部が引き出せなくなるというものです。
具体的には、現在の日本では、金融機関へ預けているお金は1つの金融機関につき『1,000万円と利息分』しか保証されません。
例えば、1つの銀行に1,500万円を預けているとします。
この状態でその銀行が破綻してしまうとどうなるのか――。
1,000万円は確実に引き出せますが、残りの500万円から利息を引いた分は引き出せなくなります。
つまり、日々コツコツと貯金していたお金の一部を失ってしまうのです。
この保証制度は『ペイオフ』と呼ばれ、2005年4月1日から全ての金融機関に適用されました。
この制度が適用されたことで、預貯金が安全ではなくなってしまったのです。
このような話をすると、「でも、金融機関が破綻することなんてほとんどないのでは」と疑う方もいるでしょう。
しかし残念ながら、過去に銀行をはじめとした金融機関の破綻が相次いだことがありました。
金融庁の『金融機関の破綻事例に関する調査』によると、1991年から2001年の10年間で、金融機関が180機関も破綻しています。
また、2013年から段階的に実施されている規制『バーゼルⅢ』も銀行を苦しめている状況です。
これは、銀行のルールのようなもので、もちろん日本の銀行の多くも対象となっています。
この規制では、国際的な銀行に対して、以下のようなルールが制定されています――。
『その銀行の資金のうち、自力で集めた資金が8%以上ないと、金融監督当局から是正を求められる。』
つまり、銀行は普通の企業のように、自力で資金を集めないと銀行運営に支障をきたしてしまう状態にあるのです。
しかし、金融庁の調査によると、現在の銀行の収益のひとつ『投資信託販売時の手数料』は2018年から2020年の間で大きく右肩下がりでした。
2021年で多少盛り返しましたが、油断できない状況です。
この他にも、銀行の収益を支える要素はありますが、どれもそこまで期待できない状態にあります。
こういった金融業界の事情もあり、預貯金が絶対安全だとは言えないわけです。
以上が、資産運用をする上で『現金を貯めるだけ』はおすすめできない理由のもうひとつになります。
4. 資産運用で貯金はしないほうがいい？おすすめの投資
本記事では『現金を貯めるだけ』をおすすめできない理由として、次の3つをご紹介しました。
・インフレの加速に対応できず、購買力が落ちる。
・金融機関が破綻すると、1,000万円と利息分しか保証されない。
・『バーゼルⅢ』により、銀行は自力で資金を集める必要がある。
また、上記以外にも、例えば『円安によるリスク』などがあります。
では、こういったリスクを減らすには、一体どうしたら良いのでしょうか。
その答えとしては、貯金の一部を投資（モノ）へ回しリスクを分散することだと考えています。
しかし投資には様々な種類があり、種類によっては大損して資産を減らすことになる可能性も否めません。
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具体的には、次のような記念金貨への投資を指します。
・天皇陛下御在位60年記念10万円金貨（金20g）
・天皇陛下御即位記念10万円金貨（金30g）
これらは日本国の造幣局により発行された金貨であり、額面の金額（10万円）が法的に保証されています。
ゆえに、『素材（金）の価値』と『額面の価値』の両方を兼ね備えた、超低リスクな投資商品なのです。
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